コンソーシアム会長
兼　研究代表
東京大学先端科学技術研究センター
所長
教授　杉山正和

コンソーシアム事務局 運営委員長
兼　研究主担
東京大学先端科学技術研究センター
特任研究員　谷口昇

　2050 年までに温室効果ガス（GHG）排出をゼロにする政府方針が発表される中、電力産業の脱炭素化が課題となっています。一方、社会のデジタル化が進む中、大幅な電力不足が懸念されます。燃料を海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の問題のみならず資金流出の経済的観点からも、エネルギー自給率の向上が強く望まれています。調整力供給を含めた再エネ電力が、既存の電力システムよりも安価で安定に供給可能となれば、経済合理性を伴って自律的に普及し、産業の発展や生活の質の向上につながるでしょう。

　我々は今までに、コストエンジニアリングと呼ばれる発電・蓄電機器、装置、システムの製造コスト評価と、電力コスト算出の基となる固定費・変動費の解析データを用い、太陽光発電と蓄電池、さらに必要に応じて水素を用いた再エネ電力の安定かつ安価な供給スキームを設計してきました。
このようにして得られた知見の社会実装を目指し、「再生エネ大量導入のためのハイブリッド蓄電システム事業化」コンソーシアムを立ち上げるに至りました。